軍用と全く同じです。軍の払い下し品を専門に扱う店もあります。
　民兵は国家の安全に必要であるという理由から国民の武装が認められており（アメリカ合衆国憲法修正条項第2条）、過去の銃乱射事件等を背景に制定された銃を規制する法も全て時限立法で更新されずに失効しています。
　今現在、銃の種類や性能を全米で規制する法律はありません。
　銃の規制に関する法律では唯一ブレディ法が残っていますが、これは銃の販売店に対して事前に客の身元確認（そして客が有前科者、麻薬中毒者、精神病患者、未成年だった場合は販売しないこと）を義務付ける法律で、国民の武装や国民が入手できる武器を制限する内容ではありません。
　規制の対象も販売店なので、誰かがプレゼントすれば販売店から銃を買うことができない未成年者等であっても銃を所持できてしまいます。

　ただし、各州にはそれぞれ銃に対する独自の規制法があり、米国内ならどこでも同じように無制限に銃を所持・携行できるというわけではありません（逆に全ての成人に銃の所持を義務付けている州もあります）。
おうる

ブレディ法は、2004年に失効していますから、銃の規制に関する連邦法は、ないようです。
キリン

　ブレイディ法は生きてます。2004年に失効したのはアサルトライフル規制法（Federal Assault Weapons Ban）です。
　なお、銃器に関する連邦法としては、他に連邦火器法（National Firearms Act）や、銃器規制法（Gun Control Act)などがあります。
カンタニャック

そうなんですか・・・。良くわかりました。皆様回答有難うございました。感謝致します。
doc

　蛇足で申し訳ありませんが・・・
>3
　いろいろないきさつがあったブレイディ法は、正確にはブレイディ拳銃暴力防止法（Brady Handgun Violence Prevention Act）といって、「ハンドガン購入の際には５日間の待機期間をもうけ、バックグラウンドチェックを義務化」した連邦法です。しかし、この連邦法は州法に優先するものではなかったうえ、ショットガンやライフルには適用されませんでした。そして、1998年には失効しています。そのかわり、コンピュータによる犯罪歴全国照会ができるようになりました。
　2004年に失効したのは、1994年にクリントン政権下で僅差で成立した「包括的犯罪防止法」（Violent Crime Control and Law Enforcement Act）で、この連邦法のサブタイトルが「攻撃的銃砲規制法（Federal Assault Weapons Ban＝AWB）」です。"アサルト・ライフル"の所持・購入を規制したのではなく、護身用でない、すなわちもっぱら攻撃に使われるであろうオートマチックの銃器（法案立案者たちには、セミ・オートマチックとフル・オートマチックの区別がよくわかっていなかった？）を規制した法律だったと思います。
　連邦火器法（National Firearms Act）は1934年に成立したもので、税を課す法律であったため管轄は財務省、銃器規制法（Gun Control Act）はケネディやキング牧師暗殺をきっかけにして、1968年にできた法律です。
　いずれにせよ、おうるさんがおっしゃるように、「各州にはそれぞれ銃に対する独自の規制法があり」、さらに市町村レベルでも独自の規制を設けたりして、わけかわらん状態といってもよいほどです。1982年には、ジョージア州ケネソー市が、市民全員に「銃の保持を義務づけた」こともありました。
Ｊウォ〜ク

蛇足でも構いませんよ。回答有難うございました！！！

doc

>5
　うっ、Ｊウォ〜クさんの説明も私の説明も間違いではないのですが、ややこしい話を避けようとして「ブレィディ法は生きてます」といった大ざっぱな説明をした私が元凶です。失礼いたしました。

　ブレィディ法についてはたしかに1997年6月に連邦最高裁の違憲判決が出ています。ただし違憲とされた理由は、憲法修正２条（武装条項）違反ではなく、連邦法が地方政府に業務（前科の確認）を強制することは憲法修正10条（州権留保条項）違反であるとするものです。
　したがって、ブレイディ法が地方政府に業務を課した部分は違憲となり失効していますが、その他の部分は効力を失っていません。また多くの地方政府は規制の実行に協力的であり、加えて最高裁判決に反しないように連邦政府自身がＪウォ〜クさんがお書きになったコンピュータによる犯罪歴全国照会システムを構築したため、ブレィディ法自体の有効性にはほとんど影響は出ていません。そういう意味で、たしかにブレイディ法の一部は失効しましたが、残された部分でほぼ所期の目的を達成しているという意味で生きているといえるでしょう。

　なお、2008年6月に連邦最高裁は自宅での拳銃所持を禁止するワシントンD.C.の銃規制を憲法修正２条に違反するとする判決を下していますが、判決は同時に一切の銃規制が憲法違反になるものではないとしています。（それに５対４のギリギリの判決ですから、オバマ大統領が次の最高裁判事にリベラル派を任命すると、判例がひっくり返る可能性もあります。）

参考　プリンツ対合衆国事件の概要
　モンタナ州とアリゾナ州の二人の保安官が「地方政府に連邦政府が直接業務を強制するブレイディ法は憲法修正第10条（州権留保条項）に違反する」として1995年に提訴し、第1審では原告の主張を認め違憲判決、第2審では合憲の判決が下されていたが、このプリンツ対合衆国事件について連邦最高裁判所は1997年6月27日、原告の主張を認め同法の一部を違憲とする判決を下した。
　この判決で最高裁は、同法が銃販売に際して地元警察（地方政府）による購入者の犯罪歴調査を義務づけた条項について、「本憲法によって合衆国に委任されず、また各州に対して禁止されなかった権限は各州それぞれにまたは人民に留保される」とした合衆国憲法修正第10条に違反すると判示した。
カンタニャック

>7
　こちらこそ差し出がましく大変失礼致しました。詳細のご教授もありがとうございました。言い訳めきますけれども、ややこしいGun Controlの実態を完全に把握するのは無理ですよね。ブレイディ法は成立まで４度も否決されたらしいですが、その詳細を知るよりジムとセアラの苦節のエピソードを知るほうが面白いし（笑）。
　また、docさんの質問の趣旨からはずれて恐縮ですが、Gun Controlについては連邦法、州法、地方自治体条例などの絡みもさることながら、いろいろな用語の定義が不明瞭で理解の妨げになっているような気がします。assault(offensiveというべき？) weapon、(semi/full)automatic、concealed carry、reciprocity、(detachable)clip、などなど。数多ある規制や禁止が誰に対してのものなのか、供給側（dealer）なのか、それにはGun Showなどの売り手(non-FFL seller)も含むのか、あるいは買い手側なのか、それも少しわかりづらいかもしれません。
　とはいえ、1997年2月にノース・ハリウッドで警察と激しい銃撃戦を展開した犯人たちがフル・オートマチックで1000発以上も撃ちまくったAK-47のように、アメリカでは手に入れようと思えばなんだって手に入るわけですから、ある意味うらやましく、ある意味むなしい気もします。

Ｊウォ〜ク

皆様回答有難うございます。自分も米国に行く機会があったら「軍用銃も販売してる」と思うと「格好良い！」と思うと同時に何か「恐い」です。私見ですが明らかに一定以上の威力を持つと判断された銃は販売を避けた方が良い様に思います・・・。皆様が回答してくださった事に感謝です！有難うございました！！！
doc